家族も会社も守る。
経営者の「もしも」に備える新しい「仕組み」
法人版遺言書は、会社の後継・資産・経営方針について、経営者自身の意思を明文化し、円滑な承継を実現するためのドキュメントです。
事業承継の選択肢として増えているM&A
個人の遺言書では、カバーしきれない「法人にまつわる意思決定」それをカバーするのが、会社への業務指示と言える経営者の意思を明文化した 『法人版遺言書®』です。
- 会社が受け取る生命保険金の「使い途」
- 退職金支給に関する手続きや受取人の指定
- 自社株の買い取りや譲渡の指示
- 税務・法務・実務上の“抜け落ち”を防ぐ業務指示
企業法務に強い弁護士と資産税専門の税理士の監修のもと、法的整合性を保ちながら文書化された実務的な仕組みです。
特徴
もしものときに備えた「経営者の意思表示」
残された家族・社員の混乱を防ぐ仕組み
弁護士・税理士が文書の整合性をチェック
こんな経営者の方におすすめです
後継者が未定。または社内外に複数候補がいる
経営資源をどのように引き継ぐか悩んでいる
相続・事業承継対策に早めに取り組みたい
節税や組織整備もあわせて進めたい
専門家と連携した支援体制
東京会計パートナーズは、これまで多数の経営支援・事業承継を手がけてきた実務特化型の専門チームです。
弁護士・税理士・行政書士などと連携し、経営者一人ひとりに合わせた最適な設計をサポートしています。
『法人版遺言書®』具体的な構成と中身
『法人版遺言書®』に含まれるパッケージの一例をご紹介します。
導入実績
お客様の声
自分が亡くなっても、
家族も会社も困らない準備ができました
（製造業・社長 40代）
自社株と現金、それぞれの“受け取り方”を明確にすることで、家族も後継者も安心してくれました
（卸売業・社長60代）
夫に万一が起きても、会社との話合いや相続税の準備ができているので、ホッとしました
（運送業・社長夫人50代）
FAQ
掲載されていないご質問は、お気軽にお問い合わせください。
遺言書とは何が違うのですか？
遺言書は「個人の財産」について、分け方を決めるものです。『法人版遺言書®』は経営者に相続が起きた場合、「会社が決めなければならないこと」を事前に決めておくものです。
顧問税理士がいるのですが、導入できますか？
顧問の先生と連携して、ご提供することが可能です。
費用はどのくらいかかりますか？
個別の事情により、実行する対策が異なりますので、別途お見積りとなります。概算100万円から
勇退までに相続が起きなかったら、作成する意味はありますか？
『法人版遺言書®』は、相続が起きたときに、発動するプログラムです。万一の際を想定して、色々な検討を進めておくことは、将来の事業承継を検討する上でも、参考になります。
『法人版遺言書®』を一度作ったあと、変更は可能ですか？
変更可能です。役員構成や株主構成が、大きく変わった時や前提条件が変わってしまった場合（親族内承継が親族外承継等）、『法人版遺言書®』の見直しが必要です。
見直しの費用は、別途お見積りとなります。
お気軽にご相談ください。
ご相談は無料です。