株式15％の取引先に会社を乗っ取られる！？

こんにちは、マーケティング部の小林です。

事業承継の際に重要なのが、株式の保有割合。

多ければ多いほど、経営権も強くなります。

しかし、それだけが全てではないのです。

今回は、弊社が保有している事例の中から、

株式の保有割合が85％あったにもかかわらず、

取引先に会社を乗っ取られてしまったケースと、

それを未然に防ぐための策についてご紹介いたします。

事例：株式15％の取引先に会社を乗っ取られた！？

A社は中堅の機械部品商社です。

社長は自身の亡き後も安定して売上が保てるよう、

まずは取引をより堅固にするために、取引先の社長に

15％の株式を出資してもらい、残りの85％を社長自身が所有するようにしました。

しかし、社長が亡くなると

15％の株主である取引先の社長が影響力を持つようになり、

株主総会での意思決定や経営において実質的な権限を握りました。

大株主は前社長の妻でしたが、営業の現場を知らないがゆえに

取引先に判断を任せたため、取引先の社長が

自社に有利な条件を求めるなど、新社長に対して影響力を行使したのです。

結果的に、15％の株主が実質的な経営権を奪ってしまったのです。

経営権が奪われた原因と解決策

● 原因1：株主構成

株式を引き継いだ前社長の妻に経営の知識がなかったため、

結局、取引先に経営権を渡してしまうことになりました。

特に利害関係のある取引先を株主に招き入れたときは要注意です。

わずか15％の株主でも、任せっきりにすると実権を握られてしまうのです。

● 原因2：経営権と株主

経営権をもっている人と所有者が同一人物のときは、特に問題は起きません。

しかし今回の場合、本来経営権を持つはずの新社長が株主ではなく

経営的に弱い立場にあったことが、経営権を奪われる原因となりました。

● どうしたら防げたのか？

取引先社長による乗っ取りを避けるためには、

・所有権と経営権の綿密なシミュレーション

・法的問題の払拭

・資金

など、事前準備が必要です。

おわりに

いかがでしたでしょうか。上記の事例を通して、重要なのは、

起こりうるリスクを想定して準備しておくことだと言えます。

しかし、起こりうるもめごとのリスクは当事例の「会社と取引先」のみならず、

「会社内」、「会社と家族」、「家族と税務署」など様々です。

あらゆるリスクをどのように想定すればよいのでしょうか？

弊社では、現状から相続リスクの危険度を診断する「もめない診断」を行っております。

該当の項目にチェックを入れることで、貴社に内在する相続のリスクがわかります。

これを機に、まずは貴社の相続リスクの洗い出しをしてみてはいかがでしょうか。

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