期末にキャッシュアウトを伴わない決算対策

こんにちは。

経営者保険プランナーの竹節です。

国税庁のデータによると中小企業の5社に1社は3月決算で、

1月も中旬に入り決算に向けて何かしらの対策を

考え出す経営者の方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、決算を控えた法人様へ、

期末にキャッシュアウトを伴わない決算対策についてご紹介いたします。

利益が出るのに現金が残らない？

決算間近の経営者の方とご面談すると、

『利益は出るが現金が手元に残らない』というようなお話をよく伺います。

一般的に期の利益構成は現金のみならず、

在庫や売掛金、受取手形などが含まれます。

売掛金の回収には平均90日かかると言われており、

未回収の売掛金が決算をまたいで入金される場合においても、

入金を待たずしてその期の利益に反映されます。

結果、現金化されていない利益に対しても税金がかかるため、

現金資産以外の割合が高いと資金繰りが悪くなってしまいます。

キャッシュフローを改善する方法としては、

・売掛金、受取手形を減らす

・在庫を減らす

・不動産投資を抑える

などがありますが、

売掛金の回収には取引先との関わりもあるため、簡単にできることではありません。

かといって何も対策を打たないと利益に対して

実効税率34%の法人税がかかり、

場合によっては多額の納税が発生します。

期末にキャッシュアウトを伴わない決算対策

税金の負担を少なくする対策として、

保険料の一部または全額が損金になるタイプの保険を

活用している法人様も多いと思います。

損金性が高ければそれだけ利益圧縮の効果があり、

納税額を抑えることができます。

しかし保険活用においても保険料としてキャッシュアウトが伴うため、

当面の手元資金が減り、不安を感じる方もいらっしゃいます。

そこで『保険料ローン』という仕組みを使うことで、

期末にキャッシュアウトを伴わずに損金を作ることができます。

また、保険料ローンを活用することで、

一度に大きなキャッシュアウトをせずに

保険料支払いの平準化を図ることも可能です。

そのため、この方法は売掛金の未回収等により

期末に現金がないという場合にも有効な手段となります。

おわりに

保険料ローンの活用には事前に法人の審査が必要となり、

活用できる保険会社や保険商品が異なります。

利益は出るが現金が手元に残らない、

キャッシュフローを改善したい、

という方は是非一度お問い合わせください。