財産の分け方で変わる！？相続税の○○○ Part3

こんにちは。

相続診断士の山田です。

さて、今回は「財産の分け方で変わる！？相続税の○○○Part3」をご紹介致します。

前回のPart2「配偶者がすべて相続した場合」では、

相続税の負担額と納税資金についてご紹介しました。

Part.1、Part2の内容につきましては下記を参照ください。

（2017年5月15日ブログ：https://www.humannetwork.jp/blog/20170515.html）

（2017年7月13日ブログ：https://www.humannetwork.jp/blog/20170713.html）

今回はPart3として"自社株をすべて後継者が相続"した場合では

どのようになるのか考えていきます。

自社株を後継者がすべて相続した場合

自社株を後継者がすべて相続した場合、

相続人それぞれの相続税額がどうなるかを見ていきます。

分りやすくするため、下記の具体例をもとに説明していきます。

【具体例】

既に後継者が会社の経営に関与しており、本人もそれをはっきりと自覚しているため、

自社株を集中させたいという場合です。

このケースですと、5億円の自社株を後継者である長男が1人で相続するため、

多額の税金がかかります。

一次相続において1.64億円を後継者1人で払わなければなりません。

これでは当然、支払いが困難になります。

メリット・デメリットについて

後継者が自社株をすべて相続する場合、

[Part.1法定相続割合で相続]、[Part.2配偶者がすべて相続]した場合と比べ、

最も税金が低くなります。

しかし、このケースですと一次相続時に、

後継者である長男1人に1.64億円の税金がかかってしまいます。

当然長男にはこんな現金はありません。

納税に必要な現金を、お母様や銀行から借りることもできます。

しかし、借りた資金は返さなければ役員報酬を増額し、

所得税を払った後の手取りで返済することになり、

結果的に"相続税を払うために所得税を払う"という二重の負担になってしまいます。

おわりに

今回のブログでは「相続財産の分け方によって変わる相続税の納税額Part3」をご紹介しました。

Part1～Part3のそれぞれの分け方を比較してみますと、

今回の[Part3自社株をすべて後継者が相続]が、

相続税額が最も低くなる反面、株を相続する後継者の負担は一番大きくなることがわかりました。

家族構成や相続財産の内訳は千差万別ですが、

我々にご相談いただく中で共通している点は、自社株が高騰していることです。

相続税は原則、相続発生から10ヶ月以内に現金で支払わなければなりません。

まずはご自身に「今なにかあったとき」に相続税がどれくらいかかるのか

把握しておくことをオススメします。

ご関心のある方はぜひ一度、弊社の無料診断をご活用下さいませ。

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