マイナス金利の本当の余波はこれから？～保険会社の利率改訂～

経営者保険プランナー　相続診断士の山根です。

今回は最近わたくしの担当のお客様よりよくご質問いただく、

保険会社の利率改定についてお話しします。

はじめに

2016年2月に日銀が初のマイナス金利を導入してから

早くもう１年が経とうとしています。

その影響で保険会社各社は、

契約者に約束していた利率の確保が難しくなってしまいました。

例えば、貯蓄性にも長け、先々の相続対策にもなるので

資産家や経営者に人気の「一時払い終身保険」。

現在では、ほとんどの保険会社で販売停止となっています。

しかし、マイナス金利の余波はこれだけにとどまりません。

法人でよく活用される、

保険料を経費化出来る上に貯蓄性も高い保険なども、

今後利率改訂をむかえると思われます。

というのも、4月は年に一度の金融庁による「標準利率」改訂時期。

マイナス金利導入時は、2015年の1%の利率据え置きとなりました。

しかし、一年経過後の今年４月の改訂では0.25%まで

大幅に引き下げられると言われています。

「標準利率」は、保険会社各社の利率設定の土台です。

もし「標準利率」が下がれば、

それに準じて保険会社が契約者に約束する予定利率も

当然下がります。

保険活用のメリットは減る？

一方、この「標準利率」の改訂は今までも行われてきました。

それでも今尚、多くの経営者が保険活用し続けるのには

理由があります。

それは、保険活用の本来の目的や特徴、

機能は変わらないということです。

「先々の事業承継を踏まえた事業保障を確保したい。」

「今ある利益を少しでも現金化しやすい形で残したい。」

など、経営者の課題やニーズがなくなることは今後もありません。

将来に向け会社の利益を残す手段として、

そして資産形成の代表的手段としての生命保険は、

今後も有効な手段です。

おわりに

とはいえ、4月に「標準利率」の改訂があることがわかっている以上、

会社としてより有利に利益を残すためにも

現状の条件でどのような選択肢があるか、

今一度ご検討いただくことをオススメします。

そして、弊社ヒューマンネットワークは全国の経営者様の問題解決に特化しております。

「相続で困る経営者を０にする」という理念のもと、

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