知らないと損！金庫株の特例は誰でも使えるの？

こんにちは
経営者プランナーの小林です。

すっかり秋めいて肌寒くなってきました。

読書の秋ということで、現在は４冊を同時進行で読んでいます！

さて、今回は相続発生後に金庫株にする際の特例についてご紹介します。

金庫株の特例とは

「株価が年々高騰しているが、現金資産はそんなに多くない。」

「自分に万一があったら、家族は相続税の負担で苦労するのではないか。」

といった不安を抱える経営者の方からよくご相談を頂きます。

そのような場合に有効な対策の一つに、金庫株があります。

ご遺族が相続した自社株を発行会社が買い上げることで、

遺族の負担を軽減するだけでなく、

相続によって経営権が分散するのを防ぐこともできます。

通常、個人が非上場株式を発行会社に譲渡した場合には、

株式の譲渡価額が、その株式に対応する資本金額を超える部分について

みなし配当があったものとされます。

みなし配当は配当所得として総合課税の対象となり、

最高税率５０％となってしまいます。

しかし、相続で取得した非上場株式を、

相続開始後３年１０ヶ月以内に金庫株にした場合には

特例が設けられています。

事前の届け出をし、この特例が適用される場合、

遺族にかかる譲渡益は譲渡所得となり、

一律20％の分離課税となります。

よって、所得税負担を軽減することができます。

特例には要件がある

ただし、この特例を適用できるのは、

株式を譲渡する方が相続税法の規定により

納付すべき相続税額がある場合に限られているため、注意が必要です。

つまり、相続財産が相続税の非課税額範囲内の場合や、

配偶者控除により相続税がかからない場合には

この特例の対象となりません。

あくまで相続税の重い負担を軽減するための

救済措置として活用できる特例ということになります。

おわりに

弊社では、今回ご紹介した方法以外にも

事業承継や相続の豊富な対策事例に基づいて

解決策をご紹介しております。

是非お気軽にご相談下さいませ。