あなたはいくつ知っていますか！？ 6つの役員退職金新常識

こんにちは、マーケティング部の岸野です。

オーナー社長の資産防衛術6つのチェックリストをチェックしていただきました。

今回のテーマは退職金です。

チェックリストもご用意しておりますので、ぜひチェックしてみてください。

＜目次＞
・あなたはいくつ知っていますか！？役員退職金の新常識
・知っているようで知らない！退職金の準備と支給時のポイント
・おわりに

あなたはいくつ知っていますか！？役員退職金の新常識

知っているようで知らない、役員退職金の新常識。

皆様はいくつご存知でしょうか。

1　退職金の税務調査は年々厳しくなっている？

2　退職の事実が否認されると、退職金の全額が否認される？

3　株主総会・取締役会を実際に開催していないと否認される？

4　退職金の支給で大きな赤字が出ると、否認のリスクが高まる？

5　退職金は、現預金から支払ってはいけない？

6　退職金は手取りは同じでも、支給額を小さくする方法がある？

さて、いかがでしたでしょうか。

オーナー社長にとって退職金とは、

退職後の生活資金や、事業承継・相続にかかるコストを捻出するための財源となります。

したがって、受け取るべき退職金の額は高額になりやすく、

財源準備も計画的に行わなければなりません。

また、高額な退職金を支給したとしても、税務調査で否認されてしまえば、

会社の存続や個人の生活が脅かされる事態になりかねません。

税務調査の厳格化が進む中、今後の退職金準備の重要なポイントとなるのは、

「会社が退職金を支払いやすく」、「個人が受け取りやすい」

状況をいかに整備していくかということです。

そのための計画的な準備と支給時の税務対策は、

最も重要な経営課題のひとつといえるのではないでしょうか。

そこで今回、今年1月に発売された最新書籍、

『知っているようで知らないオーナー社長の退職金』から、

特に重要なポイントを集約して、１０分で読めるダイジェスト版にまとめました。

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この小冊子を、オーナー社長が安心して十分な退職金を受け取り、

ハッピーリタイアを実現していただくための一助として、お役立てください！

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