法人税20％時代に有効な決算対策とは？

こんにちは。経営者保険プランナーの中村です。

みなさんは「ゆう活」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？

最近はＣＭも流れているのでご存知の方も多いかと思います。

「ゆう活」とは、日照時間が長い夏、朝早い時間帯に仕事を始め、

早めに仕事を終えることで、まだ明るい夕方の時間を有効に活用し、

生活を豊かにしようという取組みのことです。

全国家公務員約51万人のうち、

4割強に当たる約22万人が実施する見込みだと発表されています。

また「ゆう活」には、企業側にもさまざまなメリットがあるといわれています。

従業員の生活の質が向上することにより、

満足度や仕事への意欲が高まることはもとより、

生産性の向上や長時間労働の抑制も期待されています。

みなさんも検討されてみてはいかがでしょうか。

さて、決算期が近づき、今期の利益予想が見えてくると、

多くの経営者の皆様は決算対策について検討されるかと思います。

ただ、気をつけるポイントは、単に税金を少なくするだけでは、

結果的に多くの現金を減らしてしまいかねないということです。

法人税がますます減税傾向にある中で、

本当に節税すべきかしっかりと考える必要があります。

本日は、法人税が減税される中での有効な決算対策についてお話いたします。

ありがちな決算対策

ありがちな節税の代表例として以下のものがあげられます。

・必要のない高級車の購入

・必要のない固定資産の購入

・社員に対する決算賞与の支払い

「必要のない高級車の購入」

会社として本当に必要で、市場価値が下がりにくい車種は例外といえますが、

実際に会社で使用している証拠を残すなど、

税務調査対策をしっかりしておかないと否認されてしまうリスクがあるので注意が必要です。

「社員に対する決算賞与の支払い」

従業員のモチベーションアップにつながりますが、

一度支給するとそれが慣例になってしまう恐れもあるので

慎重に検討すべきです。

こうした決算対策は、将来現金で戻ってこないため、

節税しなかったほうが現金を多く残せる場合があります。

黒字倒産を防ぐこれからの決算対策とは

東京商工リサーチの調査（2014年）によれば

1年間で倒産した会社のうち、赤字会社の割合は48.2％。

つまり半数近くは利益が出ているにもかかわらず倒産してしまった

「黒字倒産」であったことがわかります。

これは掛取引などによるキャッシュインのタイムラグや、

法人税の支払いによるキャッシュフローの悪化によるものが多く、

現在のように景気が上向きであるほど増える傾向にあるといわれています。

こうした状況の中、本当に有効な決算対策は以下の2つと考えます。

①キャッシュの支出が伴わずに税額を軽減できる方法

・決算期の見直し

・含み損を抱えた土地・建物等を子会社に売却

②一旦キャッシュアウトしてもそのほとんど、またはそれ以上が後でもどってくるもの

・経営セーフティ共済

・生命保険

共済とあわせて活用するとさらに有効なのが生命保険です。

保険種類によりますが、保険料の全額、または半額が損金算入できます。

支払った保険料に対する戻り率（以下返戻率）は保険種類や保険会社によって異なりますが

おおむね5年～15年で払い込んだ保険料の70％～100％以上戻ってくるケースがあります。

またよくご相談いただく「利益は出ているが現金がない」など

キャッシュアウトを極力したくないというケースでは保険会社提携のローンを活用し、

保険加入時には資金負担なく損金を作るという方法もあります。

生命保険を活用した対策で注意すべきポイントもあります。

お客様より

「決算対策で加入した生命保険が返戻率のピークを迎えるが、使い道がない。

このままでは雑収入を計上せざるをえないし、

続けると返戻率が下がり投資効果が薄れてしまうのではないか」

といったご相談が増えています。

具体的な対策方法はぜひ一度ご相談いただければと思います。

おわりに

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法人だけでなく社長個人が今の利益を有効にストックする方法をご紹介しています。

決算が近い企業様も、決算が先の経営者様にも役立つ内容です。

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