親が認知症になったら？大変で済まされない厳しい現実

衛生環境が良く所得の高い国では、
認知症の発症率が高い傾向にあるといわれます。
そんな我が国は、世界でもトップクラスの認知症大国です。

そして、2025年には65歳以上約3,500万人のうち、
約700万人が認知症になると推測されます。
つまり『65歳以上の5人に1人が認知症になる』
その時代が目前にせまっているのです。
参考資料:厚生労働省「みんなのメンタルヘルス」より

でも、本当に大変なのは、
自分の親が5人に1人の認知症に罹患されてからです。
家族が厳しい現実に直面します。

親が認知症と診断されるとどうなるでしょうか？
残された家族が直面する問題は"資産凍結"。
銀行口座や証券口座、生命保険などの
資産が凍結される可能性があります。

親のお金が使えなければ
入院費・介護費を残された家族で負担することになります。

さらに経営者の方にとって
認知症は、もう一つ大きな問題をはらんでいます。
事業承継の問題です。

認知症になると資産凍結に加えて
十分な「意思能力」が必要な
自社株の贈与や譲渡などが行えず
事業承継そのものがストップしてしまうからです。

こんな事態を防ぐために、
特に認知症に関しては、
事前の心づもりと対策が必要だといえるでしょう。

では、実際にどうすればいいのか？
そこで今回は、親が認知症になった場合どうなるのか
というテーマで無料オンラインセミナーを開催します。

セミナーでは、認知症のキホンから
認知症になった経営者の事例
最近誕生した画期的な認知症対策まで
押さえておくべきポイントを解説します。

セミナー概要

□■ 1月25日（水）14:00～14:40 ■□
【無料ライブセミナー】親が認知症になったらどうなる？
　資産凍結に備える画期的な認知症対策セミナー

◆ セミナー内容 ◆
・日本の税制のカラクリ
・親が認知症になったら何が困る？
・事前に行うべき認知症対策とは？
・画期的な認知症対策の誕生　ほか

講師
ヒューマンネットワーク株式会社
認知症アドバイザー　加藤伊吹

このセミナーを受講することで得られるメリット
・親が認知症となったときのリスクがわかる
・一般的な認知症対策の問題点がわかる
・今までなかった画期的な認知症対策がわかる

タイトルに記した通り、親が認知症と診断されると、
家族は厳しい現実に直面する可能性は否めません。

今回のセミナーを契機に、
早急に対策を講じられますことをお勧めします。
受講料は無料ですので、是非、万障お繰り合わせの上、
ご参加くださいましたら幸いです。