手取り（可処分所得）を増やすための方法　その１～「非課税枠」を最大限活用する。

経営者保険プランナー　相続診断士の肥後です。

前回のブログでは（https://www.humannetwork.jp/blog/20170127.html）、

経営者の皆様の手取り（可処分所得）が年々減っていることに触れ、

源泉徴収制度や昨今の富裕層増税の流れについてお話しました。

そして前回のブログの終盤で

「手取りを増やすための具体的な方法については次回のブログで...」

と書いて終わりましたので、

今回から数回にわたって、

具体的な手取りを増やす方法について書いてみたいと思います。

非課税枠を最大限活用する

今回のテーマは「非課税枠を最大限活用する」です。

報酬から税金（や社会保険料）を差し引いたのが「手取り」ですから、

一番いいのは税金がかからない、

つまり「非課税」のお金の受け取り方があれば理想といえます。

今日のブログでは具体的な2つの方法をご紹介します。

出張日当の活用

経営者の方であれば、日本全国、

場合によっては海外に出張されることもあると思います。

この際に、会社で「出張旅費規程」を導入し、

出張日当を支給することができます。

この場合、金額が「社会通念上妥当」であれば、

法人は損金算入でき、支給を受けた経営者個人には税金がかかりません。

では「社会通念上妥当」額とはいくらなのでしょうか？

税務上、明確な線引きはありませんが、

ネット等の事例を見ますと

国内出張で1日あたり1.5～2万円

海外出張の場合は3～4万円程度でしたら

認められているケースが多いようです。

仮に国内に年間25日出張したとしますと、

50万円の非課税所得となり20年続ければ

1,000万円の手取り収入となるわけです。

「退職所得」の非課税枠

もうひとつの非課税枠を活用できるのが「退職所得」です。

退職所得には在任年数に応じた非課税枠が認められています。

退職所得の非課税枠は、在任20年までは１年あたり40万円

20年超は１年あたり70万円です。

仮に40年在任すれば2,200万円までは１円の税金もかからず

退職金の支給を受けられる計算です。

「退職金はいらない」といった経営者の方でも、

最低限この非課税枠分の金額は受け取るべきです。

この非課税枠はいくつかのグループ会社を経営されている方の場合、

一定の要件をもとに、二重・三重に活用することもできます。

おわりに

それぞれの方法ごとの金額はそれほど大きくなくても、

複数の方法と年数を積み重ねることで、

10年、20年後には大きな手取りの違いになってくるものです。

そして次回、私が担当するブログでは、

手取り（可処分所得）を増やす具体的な方法

その２～「社宅の有効活用」についてお話したいと思います。